企業様にとっては環境価値の創造と共に、経済的価値の創造を追求するCSVの推進が望まれますが、介護施設や老人保健施設など、日常と命が密接に関係する場合の最重要事項は何でしょうか。
それは絶対に電気を絶やさないということです。

 

現在提案中の介護施設様は、年間使用電力が約53万kWh、単純電気代単価が18.3円/kWhです。
460㎾の太陽光パネル設置が可能であれば、全ての電気を賄うことが出来るのですが、123㎾の設置容量の確保が限界です。

この場合は自家消費の経済的メリットはないのでしょうか。

 

 

弊社は人の命に係わる事業、施設にこそ自家消費システムの導入が最優先かつ絶対的に必要であると考えております。
産業用の蓄電池を用いた自家消費システムの導入には高額のイニシャルコストが必要です。反面、投資金額を除けば、
自家消費システムの大きな欠点は見当たりません。

 

ご提案中の介護施設様も2年前に大雨による停電があり、その時軽油での自家発電装置が故障で稼働せず大変ご苦労されとのことでした。“幸い短時間で停電が解消されたことと、季節的にエアコンを使用しなくても良かったことが何よりであったが、これが真夏や真冬の出来事であったら想像するだけで恐ろしい” と、切実な感想でした。

 

軽油での自家発電装置も火力発電の一つです。大切な命を守る現場を再生可能エネルギーで、もしもの停電でも自動的に皆が集まる空間で避難でき、エアコン、水の供給が不自由なく得られることが出来たなら、ご家族の方はどれほど安心できるでしょうか。
この介護施設様の場合、再エネ自家消費システム導入による単純電気代は16円/kWhと試算され、現状よりも安価でかつ安心が得られることになります。
太陽の恵みがある限り、命を守る電気は絶やしません。

 

イニシャルコスト対策としては、各種補助金(必ず受給できるとは限りません)の活用や、リースでの対応も万全な体制で対応可能です。太陽光発電や産業用蓄電池は高価だからうちでは無理だということはございません。
積極的なご検討を是非ともお勧めいたします。

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