【山口県 機械化技術・工具専門商社様】新社屋自家消費システム
山口県の機械化技術・工具の専門商社様の新社屋建設に伴う自家消費発電システム導入事例です。
2棟の建物で構成されており、陸屋根と折半屋根に50kWの太陽光パネルを設置、その他にV2Hを導入し、電気自動車を活用した脱炭素化を図る構成としました。
年間休日が100日以上あり、夜間勤務は無いということで、発電した電気をかなり余らせることになるため、余剰売電をお勧めし、3月より連系開始となりました。
再生可能エネルギーを自社の生産活動でフルに活用し、余った電気は電力会社を通じで社会貢献をする。多くはありませんが、売電収入も期待でき、これは連系時に電力会社に支払う工事負担金や、メンテナンス費用の一部に充てることが出来、自社の発電設備を100%活用する合理的な使用環境であると言えます。
建物の設計の段階から建築会社の設計者やキュービクルメーカー様との打合を通し、建物内にパワコンを設置することが出来、太陽光パネルからの配線も事前に管路を整えていただくことによって、とてもスッキリとした構成にすることが出来ました。新築建屋をご検討の企業様におかれましては、モデルケースとなること間違いありません。
BCP対策も必要最低限以上を確保という意味でとても合理的です。電気軽自動車を非常時のバックアップ電源として、事務所棟の一室と、廊下など社員の方々が出入りする通路を特定負荷回路に設定し、おそらく停電時でも3日間程度は事務作業が出来る状態となっています。エアコンも使用可能なため、万が一の社員や取引先に対して優しくて頼もしい職場となっております。
商談当初の予想では、投資回収年数は8年弱、発電した電力の使用分の単価は15円弱と、脱炭素、電気代節減、BCP対策、建物の美観など、費用対効果以上の数々の恩恵が受けられる事例です。
1年後に行う電気代削減額、余剰売電額、停電などの非常時(あればですが)の対応策、電気自動車の活用法などの検証が今から楽しみです。
