本自家消費システムを導入された2021年7月のデータによると、デマンドを182㎾ → 159㎾へと23㎾の削減が出来ました。

基本料金が1,296円/㎾、力率割引15％を加味して、節減額は25,323円/月となります。過去のデマンド決定月ということで、

このメリットを20年間享受できたと仮定して、その額は何と6,077,520円となります。
さらに特筆すべきは、太陽光パネルによる遮熱効果でエアコンの設定温度を2.2℃調節が出来「 (夏季は下げる効果が、冬季は上げる効果がある。)。 」 、それによるエアコン代節約額が約209,973円/月得られたとの実例でございます。

 

この写真は産業用蓄電池と周辺設備の接続をより分かりやすく理解できるようご提供いただいたものですが、

自家消費は太陽光パネルと産業用蓄電池だけではなく、パワコン、切替盤、主幹計測器、遠隔監視装置他といった製品での

設備構成となります。

 

デマンドカットによる基本料金節減は、仮に太陽光パネルだけの自家消費設備導入の場合、使用する電力量よりも発電量が多い場合、逆潮流を防ぐために余剰電気は使われることなく捨てられてしまいます。「 (厳密に説明すると、パワコンの出力制御が働き、需要以下の発電量に調整される。)。 」これだとせっかくの再生可能エネルギーをフルに活用できません。

そこで産業用蓄電池の役割が重要となります。この余剰電力を充電し、太陽光の発電量が少なくなったときに放電して買電量を減らす。実際に鶴田電機様では、10時から14時までの太陽光発電のゴールデンタイムを過ぎた14時から17時の間で瞬間使用電力が上がる傾向にあったものが、蓄電池からの放電により安定的なピークカットが可能になったとのことです。

これまでの18kWh前後の蓄電池とは違い、SUNGROW製159kWhという8倍強の大容量かつ絶対的安価な産業用蓄電池の登場により、平常時の電気代の大幅節減と、非常時のBCP対策にも有効活用が出来、まさにCSVのど真ん中を自社製品の提供と共に行っているモデル事例と言えます。

実績一覧へ