All posts by kaneshiro

【自家消費システム導入現況について】HP開設 2年を迎えようとしています

2024.02.23

2年ぶりの投稿となります。
この2年間数多くのお引合いと商談を通して、徐々にではありますが、企業様向けの自家消費発電システムの導入が進んでおります。コロナ禍や欧州で継続中の戦争など、一時的に脱炭素どころではないといった環境にはなりましたが、状況が改善されるにつれ、その熱は再び帯びてきているのが現状です。
今回は2年間の活動を通して肌で感じた企業様の現状を3分野に分けてご紹介いたします。

 

【とにかく見積もって欲しい】

これは工場を多展開されている中堅企業様の傾向として挙げられます。
ご担当者が自工場が脱炭素の取組に乗り遅れないよう、いつでも投資できるような準備をしておくといった感じでしょうか。
結論は見積だけ入手して放置状態、脱炭素の必要性よりは、資金調達、社内稟議をいかに通すのかに時間が割かれているようです。だからと言って弊社はお断りせずにご依頼いただいた企業様全ての案件に対して誠実に向き合い、見積や各種ご提案書を作成、ご説明しております。

 

【競合他社との比較用としてのご依頼】

工場を長年に渡って稼働・運営されている企業様には、昔からのお取引をされている設備保全会社様がいらっしゃいます。電気をご契約されている会社様も同様です。
しかし、太陽光発電自家消費システムを平易な言葉で、費用対効果などをご説明できる会社様は少なく、弊社にご依頼、見積・提案書の説明を受けられる企業様が多くいらっしゃいます。
もちろん弊社にご依頼、施工していただければ満点ではありますが、脱炭素経営をより多くの企業様に普及していくためにも、ご依頼いただいた案件全てに対して全力でご対応しております。

 

【導入された企業様の特徴】

それでは実際に弊社にご依頼、設備投資されたお客様はどういった傾向を持たれているのかということを最後にご説明いたします。次の3点に集約されます。
① 提案力と展開力、費用対効果を見極めることが出来る。
② 自社の脱炭素経営を真剣にかつ、合理的に推進したいという強い意志がある。
③ 伝統やお付き合いに縛られない凛とした行動をとれる。

 

いかがでしたか。
自家消費システム導入を決断された企業様は、6ヶ月から2年間じっくりご検討されています。今後設備投資をご検討の企業様が本トピックをお読みいただき、弊社にお声がけをしていただき、6ヶ月から2年間後に設備投資を完了されることを期待しております。結果的に弊社以外で設備投資されても全く問題ございません。なぜならば、脱炭素経営は今後避けては通れない企業運営ルールに間違いなくなっていくからだと確信しているからです。

 

何かしなければいけないのだけど、何をしたらよいか分からない。
ぜひ一度私とお話ししてみませんか。

 

ありがとうございます。

 

トピック一覧へ

【2024年無料相談会】のお知らせ ~ 多くのお問合せをいただきありがとうございました ~

2024.01.05

新年あけましておめでとうございます。

本年が弊社ホームページを訪れていただいた皆様にとって、
素晴らしい一年となることをお祈り申し上げます。

 

弊社は本日1月5日より2024年の営業を開始いたします。
お陰様で昨年はたくさんのお問合せをいただきありがとうございます。
昨年同様、期間限定ではありますがお年玉企画のご案内をいたします。

 

産業用大型蓄電池を活用した自家消費設備投資の無料電話相談会を2月15日まで行います。
通常30分間5,000円のところを無料でご対応いたします。

具体的に何から始めればよいのか。
恥ずかしくて同僚、協力企業には相談できない。
まずはどのくらいの費用がかかるのか。
そもそも自社の屋根、遊休地にどのくらいの容量を設置できるのか。
脱炭素効果がどのくらいあるのか。
高騰する電気代対策をどのくらい打てるのか。

 

ご都合の良い日時をいくつかいただけますと、対応可能な日時を折り返しご連絡いたします。

 

COP28では2030年までに再生可能エネルギーの容量を現状の3倍にすることを共同宣言に盛り込まれました。日本もこれに従い、これまでよりも多くの再生可能エネルギーを導入する義務があります。企業経営をされている方々におかれましては、自社の再生可能エネルギー導入の解は太陽光発電一択であると言っても過言ではありません。

 

どのようなお悩み、ご質問に対しても誠実にお答え、アドバイスいたします。
是非この機会にプロの的確なアドバイスを受けてみませんか。

 

ご連絡お待ちしております。

◆ 数多くのお問合せをいただきありがとうございました。

ほとんどの企業様が設備投資金額の大きさに躊躇されている状況だということが明確となりました。
費用対効果、脱炭素経営、SCMの維持、BCP対策等、太陽光発電設備での自家消費システムには数多くのメリットがあることをお伝え・ご説明申し上げ、各企業ご担当者の多くにご賛同いただくことが出来ました。
ご連絡いただきました皆様方に改めて感謝申し上げます。
(2024年2月23日)

 

 

お知らせ一覧へ

【お年玉無料相談】期間限定で開催いたします。

2023.01.04

新年あけましておめでとうございます。

本年が弊社ホームページを訪れていただいた皆様にとって、素晴らしい一年となることをお祈り申し上げます。

 

弊社は本日1月4日より2023年の営業を開始いたします。
お陰様で昨年はたくさんのお問合せをいただきありがとうございます。
本日は期間限定ではありますが、新年のご挨拶と共に、お年玉企画のご案内をいたします。

 

産業用大型蓄電池を活用した自家消費設備投資の無料電話相談会を開催いたします。
期間は明日5日より31日までです。
通常30分間5,000円のところを無料でご対応いたします。
この機会に今更何をすれば良いのかお困りの中小企業の経営者様、
脱炭素経営ご担当者におかれましては、お気軽にホームページのお問い合せよりお申込ください。
ご都合の良い日時をいくつかいただけますと、対応可能な日時を折り返しご連絡いたします。

 

年末年始は故郷の山口県で過ごしましたが、田んぼのあちらこちらに黄色い看板が立っていました。近寄ってよく見てみると、農地転用許可済証というもので、大阪や九州の業者が転用者となっていました。

幼いころ毎日のように遊んだ収穫後の田んぼが太陽光発電施設に代わるのです。
再生可能エネルギーの普及を推進している私にとってはとても複雑な思いです。

 

弊社は企業の工場の屋根や駐車場、遊休地に積極的に自家消費設備を投入することを推進しています。農地に関しては、山に帰っている後継ぎのいない田んぼ等については太陽光発電施設の転用はありだとの考えで、まさか生活空間にまで迫ってくるとは思ってもいなかったです。
決まったからには土地転がしや、メンテナンス放棄による草ぼうぼうといった環境破壊が起きないことを祈るばかりです。

 

今回の無料相談会は、お盆に帰省する頃には生活に密接した農道の左右の田んぼが太陽光発電施設となっていることを想像した時、農地の前に企業様が先なのではという焦燥感から開催を決意したものです。

 

1社でも多くのお問い合わせを頂けることを楽しみにしております。

本年もよろしくお願いいたします。

 

お知らせ一覧へ

【埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度】に登録されました。

2022.04.29

埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度の登録通知書を令和4年4月28日付で頂きました。

埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度 – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

弊社は再生可能エネルギーと蓄電池のサービスを通じてクリーンで豊かな社会を実現するという経営理念のもと、地域経済や暮らしの発展に寄与したいとの思いを常に持ち活動をしています。

本制度は令和4年3月に埼玉県により創設され、少子高齢化社会を迎える中、スマート、コンパクト、レジリエント(強靭)の3要素を備えた地域の実現を目指す構想です。弊社が推進する事業と深く、大きな関係性があり、この度の登録という通知を契機として、本プロジェクトに取り組む自治体と民間企業の結びつけの枠組みの中で、さらなる社会貢献活動を展開してまいります。

日本の電力環境は万全とは言えず、再生可能エネルギーに寄せられる期待と不安は日々増加してきています。自然災害も当たり前のように年々威力を増しながら季節を問わず発生しています。このような環境の中、BCP対策を充実させることにより、埼玉県のみならず、日本全国で再生可能エネルギーのある強靭な社会の形成に向け、努力を続けてまいります。

皆様のご指導とご協力を引続きよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

お知らせ一覧へ

脱炭素経営を効率よく推進しましょう。

2022.04.01

2022年の新年度が始まりました。

 

この3月は私たちの生活にも影響を及ぼす様々な出来事が起こりました。

まず、コロナ対策の蔓延防止措置が21日に全面解除になり、

普通の暮らしができる明るい兆しが見えてきました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻から1か月余りが過ぎましたが、

なおも戦闘状態が続いています。

そしてエネルギー関連では史上初の「電力受給逼迫警報」が、

東電・東北電管内に21日夜に発令されました。

原因は地震による6基の火力発電所の停止と、

気温の低下による電力需要の高まりによる電力不足を見込んでのものでした。

幸い停電という最悪の事態は避けることができ、23日には解除されましたが、

需給逼迫の改善を企業や家庭の節電に頼る電力システムには大きな課題が残りました。

 

このようなご時世の中、ホームページを開設することとなりました。

脱炭素経営はいかなる理由があっても、将来のためにその歩を進めるしかありません。

いずれ対策するのであれば、

他社よりも早く・確実に・リーゾナブルに実行したほうが賢明です。

 

アンモニアや水素によるCO2の削減対策、CCUSといった新技術での対策、

洋上風力発電の大規模導入、排出量のクレジットによる相殺、社内での勉強会を通して、

社員一人一人の意識改革と行動変容を重視するなど、大企業はあらゆる方策を講じています。

一方で気候リスク開示の義務化や、排出量削減の要求は今後容赦なく課せられてきます。

 

自社の電源は最低限自分たちで確保する。

中小企業の代表が、ご自身の決断によってこれからの脱炭素経営を推進できるよう、

皆様に有意義な情報を随時発信していきたいと思います。

 

株式会社カネシロをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 金城達治

 

トピック一覧へ