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【お年玉無料相談】期間限定で開催いたします。

2023.01.04

新年あけましておめでとうございます。

本年が弊社ホームページを訪れていただいた皆様にとって、素晴らしい一年となることをお祈り申し上げます。

 

弊社は本日1月4日より2023年の営業を開始いたします。
お陰様で昨年はたくさんのお問合せをいただきありがとうございます。
本日は期間限定ではありますが、新年のご挨拶と共に、お年玉企画のご案内をいたします。

 

産業用大型蓄電池を活用した自家消費設備投資の無料電話相談会を開催いたします。
期間は明日5日より31日までです。
通常30分間5,000円のところを無料でご対応いたします。
この機会に今更何をすれば良いのかお困りの中小企業の経営者様、
脱炭素経営ご担当者におかれましては、お気軽にホームページのお問い合せよりお申込ください。
ご都合の良い日時をいくつかいただけますと、対応可能な日時を折り返しご連絡いたします。

 

年末年始は故郷の山口県で過ごしましたが、田んぼのあちらこちらに黄色い看板が立っていました。近寄ってよく見てみると、農地転用許可済証というもので、大阪や九州の業者が転用者となっていました。

幼いころ毎日のように遊んだ収穫後の田んぼが太陽光発電施設に代わるのです。
再生可能エネルギーの普及を推進している私にとってはとても複雑な思いです。

 

弊社は企業の工場の屋根や駐車場、遊休地に積極的に自家消費設備を投入することを推進しています。農地に関しては、山に帰っている後継ぎのいない田んぼ等については太陽光発電施設の転用はありだとの考えで、まさか生活空間にまで迫ってくるとは思ってもいなかったです。
決まったからには土地転がしや、メンテナンス放棄による草ぼうぼうといった環境破壊が起きないことを祈るばかりです。

 

今回の無料相談会は、お盆に帰省する頃には生活に密接した農道の左右の田んぼが太陽光発電施設となっていることを想像した時、農地の前に企業様が先なのではという焦燥感から開催を決意したものです。

 

1社でも多くのお問い合わせを頂けることを楽しみにしております。

本年もよろしくお願いいたします。

 

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【埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度】に登録されました。

2022.04.29

埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度の登録通知書を令和4年4月28日付で頂きました。

埼玉版スーパー・シティプロジェクト応援企業等登録制度 – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

弊社は再生可能エネルギーと蓄電池のサービスを通じてクリーンで豊かな社会を実現するという経営理念のもと、地域経済や暮らしの発展に寄与したいとの思いを常に持ち活動をしています。

本制度は令和4年3月に埼玉県により創設され、少子高齢化社会を迎える中、スマート、コンパクト、レジリエント(強靭)の3要素を備えた地域の実現を目指す構想です。弊社が推進する事業と深く、大きな関係性があり、この度の登録という通知を契機として、本プロジェクトに取り組む自治体と民間企業の結びつけの枠組みの中で、さらなる社会貢献活動を展開してまいります。

日本の電力環境は万全とは言えず、再生可能エネルギーに寄せられる期待と不安は日々増加してきています。自然災害も当たり前のように年々威力を増しながら季節を問わず発生しています。このような環境の中、BCP対策を充実させることにより、埼玉県のみならず、日本全国で再生可能エネルギーのある強靭な社会の形成に向け、努力を続けてまいります。

皆様のご指導とご協力を引続きよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

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脱炭素経営を効率よく推進しましょう。

2022.04.01

2022年の新年度が始まりました。

 

この3月は私たちの生活にも影響を及ぼす様々な出来事が起こりました。

まず、コロナ対策の蔓延防止措置が21日に全面解除になり、

普通の暮らしができる明るい兆しが見えてきました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻から1か月余りが過ぎましたが、

なおも戦闘状態が続いています。

そしてエネルギー関連では史上初の「電力受給逼迫警報」が、

東電・東北電管内に21日夜に発令されました。

原因は地震による6基の火力発電所の停止と、

気温の低下による電力需要の高まりによる電力不足を見込んでのものでした。

幸い停電という最悪の事態は避けることができ、23日には解除されましたが、

需給逼迫の改善を企業や家庭の節電に頼る電力システムには大きな課題が残りました。

 

このようなご時世の中、ホームページを開設することとなりました。

脱炭素経営はいかなる理由があっても、将来のためにその歩を進めるしかありません。

いずれ対策するのであれば、

他社よりも早く・確実に・リーゾナブルに実行したほうが賢明です。

 

アンモニアや水素によるCO2の削減対策、CCUSといった新技術での対策、

洋上風力発電の大規模導入、排出量のクレジットによる相殺、社内での勉強会を通して、

社員一人一人の意識改革と行動変容を重視するなど、大企業はあらゆる方策を講じています。

一方で気候リスク開示の義務化や、排出量削減の要求は今後容赦なく課せられてきます。

 

自社の電源は最低限自分たちで確保する。

中小企業の代表が、ご自身の決断によってこれからの脱炭素経営を推進できるよう、

皆様に有意義な情報を随時発信していきたいと思います。

 

株式会社カネシロをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 金城達治

 

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