2年ぶりの投稿となります。
この2年間数多くのお引合いと商談を通して、徐々にではありますが、企業様向けの自家消費発電システムの導入が進んでおります。コロナ禍や欧州で継続中の戦争など、一時的に脱炭素どころではないといった環境にはなりましたが、状況が改善されるにつれ、その熱は再び帯びてきているのが現状です。
今回は2年間の活動を通して肌で感じた企業様の現状を3分野に分けてご紹介いたします。

【とにかく見積もって欲しい】

これは工場を多展開されている中堅企業様の傾向として挙げられます。
ご担当者が自工場が脱炭素の取組に乗り遅れないよう、いつでも投資できるような準備をしておくといった感じでしょうか。
結論は見積だけ入手して放置状態、脱炭素の必要性よりは、資金調達、社内稟議をいかに通すのかに時間が割かれているようです。だからと言って弊社はお断りせずにご依頼いただいた企業様全ての案件に対して誠実に向き合い、見積や各種ご提案書を作成、ご説明しております。

【競合他社との比較用としてのご依頼】

工場を長年に渡って稼働・運営されている企業様には、昔からのお取引をされている設備保全会社様がいらっしゃいます。電気をご契約されている会社様も同様です。
しかし、太陽光発電自家消費システムを平易な言葉で、費用対効果などをご説明できる会社様は少なく、弊社にご依頼、見積・提案書の説明を受けられる企業様が多くいらっしゃいます。
もちろん弊社にご依頼、施工していただければ満点ではありますが、脱炭素経営をより多くの企業様に普及していくためにも、ご依頼いただいた案件全てに対して全力でご対応しております。

【導入された企業様の特徴】

それでは実際に弊社にご依頼、設備投資されたお客様はどういった傾向を持たれているのかということを最後にご説明いたします。次の3点に集約されます。
① 提案力と展開力、費用対効果を見極めることが出来る。
② 自社の脱炭素経営を真剣にかつ、合理的に推進したいという強い意志がある。
③ 伝統やお付き合いに縛られない凛とした行動をとれる。

いかがでしたか。
自家消費システム導入を決断された企業様は、6ヶ月から2年間じっくりご検討されています。今後設備投資をご検討の企業様が本トピックをお読みいただき、弊社にお声がけをしていただき、6ヶ月から2年間後に設備投資を完了されることを期待しております。結果的に弊社以外で設備投資されても全く問題ございません。なぜならば、脱炭素経営は今後避けては通れない企業運営ルールに間違いなくなっていくからだと確信しているからです。

何かしなければいけないのだけど、何をしたらよいか分からない。
ぜひ一度私とお話ししてみませんか。

ありがとうございます。

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２０２２年の新年度が始まりました。

この３月は私たちの生活にも影響を及ぼす様々な出来事が起こりました。

まず、コロナ対策の蔓延防止措置が２１日に全面解除になり、

普通の暮らしができる明るい兆しが見えてきました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻から１か月余りが過ぎましたが、

なおも戦闘状態が続いています。

そしてエネルギー関連では史上初の「電力受給逼迫警報」が、

東電・東北電管内に２１日夜に発令されました。

原因は地震による6基の火力発電所の停止と、

気温の低下による電力需要の高まりによる電力不足を見込んでのものでした。

幸い停電という最悪の事態は避けることができ、２３日には解除されましたが、

需給逼迫の改善を企業や家庭の節電に頼る電力システムには大きな課題が残りました。

このようなご時世の中、ホームページを開設することとなりました。

脱炭素経営はいかなる理由があっても、将来のためにその歩を進めるしかありません。

いずれ対策するのであれば、

他社よりも早く・確実に・リーゾナブルに実行したほうが賢明です。

アンモニアや水素によるCO2の削減対策、CCUSといった新技術での対策、

洋上風力発電の大規模導入、排出量のクレジットによる相殺、社内での勉強会を通して、

社員一人一人の意識改革と行動変容を重視するなど、大企業はあらゆる方策を講じています。

一方で気候リスク開示の義務化や、排出量削減の要求は今後容赦なく課せられてきます。

自社の電源は最低限自分たちで確保する。

中小企業の代表が、ご自身の決断によってこれからの脱炭素経営を推進できるよう、

皆様に有意義な情報を随時発信していきたいと思います。

株式会社カネシロをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 金城達治

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